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弁護士報酬

着手金: 結果にかかわらず弁護士が手続きを進めるため、着手時にいただく費用です（報酬金とは別で、手付ではありません）。

報酬金: 弁護活動により得られた結果に応じて支払う成功報酬のこと。

法律相談料: 依頼者に対して行う法律相談の費用。

手数料: 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きを依頼する場合にお支払いいただきます。手数料をいただく場合としては、書類（契約書、遺言など）作成などがあります。

実費・日当: 実費は文字通り事件処理のため実際に出費されるもの。裁判を起こす場合は、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用。事件によっては保証金、鑑定料などが必要になることもあります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当が発生します。

顧問料: 顧問契約に基づく毎月定額のお支払いになります。顧問契約の内容は、企業規模やご相談案件の多寡に応じて、柔軟に対応させていただいております。

弁護士費用保険制度

自動車保険（共済）、火災保険、傷害保険等の特約として販売されている弁護士費用保険（弁護士費用特約）に加入している方は、対象となる事故等の被害に遭って弁護士に依頼する際、法律相談料や弁護士費用等が保険会社・共済協同組合から支払われます。
弁護士に相談・依頼しようとする際には、ご自身が加入している保険・共済の契約内容（特約の有無）を確認されることを推奨します。

PRICE
料金

相談料

60分/11,000円（税込）

企業顧問: 55,000円（税込）※内容により変動

着手金

得ようとする経済的利益の金額着手金額（税込）
125万円以下の場合 11万円
125万円を超え300万円以下の場合経済的利益の8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5.5%+9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3.3%+75万9000円
3億円を超える場合経済的利益の2.2%+405万9000円

報酬金

得られた経済的利益の金額報酬金額（税込）
125万円以下の場合 22万円
125万円を超え300万円以下の場合経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円を超える場合経済的利益の4.4%+811万8000円

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